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古物業界で海外進出にあたって覚えておきたい3つの事 | 古物商専門チャンネル

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古物業界で海外進出にあたって覚えておきたい3つの事

中古品を買取ってそれを販売している古物商の業界で、その販路を広く海外に求める動きに注目が集まっています。国内では需要の見込めない品でも、海外でならリユース品として売れることもあります。

どこの海外に輸入・輸出するべきか

販路を海外に求めるなら、注目したいのはアジア圏です。中国東南アジアなどの地域ではまだまだ経済格差が大きく、一部の富裕層と一般的な国民の間とでは可処分所得に大きな開きがあります。

誰もが新品の日本製品を購入することができるわけではありませんから、中古品に対する関心は高いと言えます。
リユース品として人気があるのは家電製品や機械類、衣服、ぬいぐるみ、家具など多岐にわたり、国内では販売することが難しい状態の品でもリユース品も需要がある場合が多くあります。

詳しくは後述しますが、国内で買取った中古品を海外へ輸出するために、専門の特別な資格や許可は必要ありません。日本国内と同様に通常の古物商許可があれば法的には問題なく販売できます。

大手買取店(愛知県名古屋市に店舗の多い買取専門店)では日本での
リユースが難しいスポーツブランドのスニーカーを50円〜100円程度で買取り、

海外の自社経営のリサイクルショップで500円〜1000円で売れる事実もあるようです。

必要資格って古物商以外にいる?

海外との中古品取引においては、原則として日本の古物商許可以外の資格などは必要ありません。詳しく見るためにいくつかのパターンに分けて考えてみましょう。

「海外で直接買取った中古品を日本国内でリユース品として販売する」

この場合は古物商許可も必要ありません。買い付けの段階で費用を支払った相手が日本国内に存在しないことから、日本の法律が適用されないからです。

「海外の中古品取扱業者に日本国内から発注した品を輸入して国内で販売する」

この場合も原則的には何の資格も必要ありません。理由は最初のパターンと同じです。

「国内で買取った品を海外へ輸出する」

この場合は日本の古物商許可が必要です。なぜなら国内で買い取るということは費用を支払った相手が国内にいるということになるため、日本の法律が適用されるからです。つまり、国内で買い取るなら日本の古物商許可が必要で、海外から買い付けるなら特別な資格は何も必要ないということになります。

海外のベンダーなどは本当に必要?

海外で日本国内の中古品をリユース品として自ら直接販売する場合、現地に店舗を構えなくてはなりませんし、現地での販売許可の申請や現地法人の設立などが必要になる場合もあります。海外との商取引に精通していない場合、その手続きが非常に煩雑になりますから、一般的には海外での販売に対応している専門の資格を持った司法書士弁護士などに手続きを依頼することになります。

この場合はそれなりに大きな費用が必要になりますので、現地ベンダーとの契約という選択肢もあります。これは日本国内で買取った品を現地ベンダーへ輸出し、現地での販売はベンダーに任せるといった業務形態です。

この方式であれば、これまで古物商として営業していた方なら手を出しやすいので、販路を海外に向けて広げたいと考えているならおすすめの方法です。

ただし、信頼できる現地ベンダーを探さなければならないため、既に実績があるベンダーを紹介してもらうよう現地の日本大使館に相談したり、国際見本市などへ足を運んで情報収集する必要があります。または現地ベンダーとのマッチングを行なっている国内エージェントもありますので、そういった専門家に相談することもおすすめです。

実際に現地スタッフと金銭的トラブルが生じてしまったり、売上や商品を盗まれたという話もよく耳にします。距離も遠いこともあり信用できる人間を探すという点でもなかなか難しいこともあり、現地在住の日本人を探したりする方法もあります。

また現地のオークション(日本でいうところの古物市場)にパイプを持っている日本の代行業者や現地にリサイクルショップを持っている日本の輸出業者もおり、仲介手数料を支払い紹介してもらえる場合か輸出用としてコンテナ買い(40ft)をしてもらえる業者もいます。

40ftのコンテナで買取で30万〜、現地オークションで売上70万〜250万くらいの手数料が25%くらい(代行業者の手数料)と聞いたことがあります。

初めから海外にお店を持ったり、現地の人に商品を渡して運用してもらうのにはリスクが高いため、売上は下がってしまいますが代行業者を通して安全に経験を積むことをオススメします。

自社の商品や提供できる量、従業員の状況、輸出先での需要や想定売上など十分な情報収集をしたのちに、自社で輸出を検討してもいいと思います。

もし日本国内での営業に頭打ちを感じているなら、海外へ販路を求めるというのも一つのやり方です。

輸出先アジア圏のリユース市場の詳しい傾向は次の記事にてご紹介します!
2019年、東南アジアの古物業界事情のブログ

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